補助額と補助率
特例の要件や補助率の引き上げ条件など、詳しくは公募要領をご確認ください。掲載情報は2026-11-15時点のものです。
対象となる事業者
- 小規模事業者(商業・サービス業は従業員5人以下、製造業その他は20人以下が目安)
- 一定の要件を満たす特定非営利活動法人
活用のイメージ
- 新しい顧客層に向けたチラシ・パンフレットの作成
- ホームページ・ECサイトの制作(補助金額の一部まで)
- 集客力を高めるための店舗改装、新商品の開発
申請には、地域の商工会・商工会議所が発行する「事業支援計画書(様式4)」が必要です。発行には時間がかかるため、締切より早めの相談が必要です。
補助対象経費と主な要件
機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費 など
- 補助上限50万円(インボイス特例で+50万円、賃金引上げ特例で+150万円、両方で最大+200万円)
- 補助率は2/3(賃金引上げ特例に取り組む赤字事業者は3/4)
- 特例を希望して要件を1つでも満たさない場合、補助金全体が交付対象外になる
採択率の推移
| 公募回 | 申請・採択 | 採択率 |
|---|---|---|
| 第17回(2025年9月公表) | 23,365件中 11,928件 | 約51.0% |
| 第18回 | 17,318件中 8,330件 | 約48.1% |
| 第19回(2026年7月公表) | 16,576件中 7,819件 | 約47.2% |
中小企業庁・中小機構などの公表値をもとに算出。
92.5%
当事務所の支援先の採択率(代表 藤原・パートナー 川端による、ものづくり補助金、事業再構築補助金、IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金など各種補助金の申請支援の実績の合算。106件中98件が採択)。審査のポイントを押さえた事業計画づくりで、全国平均を大きく上回っています。
採択されるためのポイント
- 自社の強みと、狙う顧客層を具体的に書き、販路開拓の取組と結びつける
- 取組による売上増加の見込みを、客数・単価などの根拠とともに示す
- 様式4の発行締切から逆算して、商工会・商工会議所へ早めに相談する
&コンサルティングでは、中小企業診断士がヒアリングから事業計画の策定、電子申請、採択後の交付申請・実績報告まで一貫して支援します。
よくある質問
ホームページだけを作る費用も対象になりますか?
ウェブサイト関連費は、補助金の申請額のうち一定の割合までに限られ、それだけでの申請はできません。チラシや展示会など、ほかの販路開拓の取組と組み合わせて計画します。
商工会議所と商工会のどちらに相談すればよいですか?
事業所の所在地によって、管轄の商工会または商工会議所が決まっています。どちらに当たるかの確認からお手伝いします。
まずは、使える補助金があるかお聞かせください。
着手金0円・完全成功報酬型です。成功報酬は補助金受領額の10〜15%を基本に、個別案件ごとにご相談のうえ決めます。
